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営業支援 顧客発見伝！導入企業インタビュー07

営業支援 顧客発見伝！を導入いただいた企業様から率直な意見・感想をいただく当シリーズ。 第7回目のインタビューは株式会社ウィズユー、統括部長の佐藤吉洋様にお話を伺いました。

営業支援 顧客発見伝！で新規開拓
株式会社ウィズユー

ホームページの悩み解決

株式会社ウィズユーは中小企業やSOHO、個人を中心に、Webビジネスに必要なスキルをクライアントに提供している。佐藤吉洋部長は以前、インターネット専門の広告代理店に勤めており、それまでの経験を活かして同社の設立時から参加した。

弊社はWebビジネスパートナー企業として、ホームページの制作が容易にできるトータルウェブソフト「inov(イノーブ)」をお客さまに提供しています。なかでも、ホームページに興味を持っていますが「難しくて立ち上げることができない」と悩んでいるお客さまに喜んでいただいています。

もうひとつが、inovの開発元である「株式会社レジナ」代理店の育成です。代理店を希望した企業は、まず特約店からスタートしてもらっています。この間、代理店に必要な営業の要領や知識などを身に付けてもらい、実績を積んでからレジナの代理店として送り出しています。現在、弊社には10社の特約店がいます。営業のアポイントメントからクロージング、その後のフォローなど、幅広くノウハウを教えていますが、2、3週間で4件もの実績を残した特約店もありました。

営業支援 顧客発見伝！の法人電話番号データで簡単検索

特約店の新規開拓などをする上で、手当たり次第に電話をかけていくのでは、非常に効率が悪すぎる。そこで営業支援 顧客発見伝！を使って、効率的にアポイントがとれるようにした。

「inov」を必要とするお客さまを探すため、営業支援 顧客発見伝！の「BtoB版」が新規開拓の営業支援システムとして活躍しています。営業する時は通常、膨大な数に上るサイトから、下の方にある企業サイトをリストアップしていきます。その際、営業支援 顧客発見伝！には約800万件の法人電話番号データが備わっているので、インターネットの検索機能を使って、ホームページの見つからなかった会社、もしくはホームページを持っていても改善の余地のある会社をピックアップしていきます。そして、ホームページ作成によるビジネス上のメリット、ソフトの内容を説明するなど、効率よく営業攻勢をかけていくわけです。

とくに住所も分かるので、検索する時に地域を限定することもでき、仕事のテンポがよくなりました。ほかにも、ランク別に分けることで見込み客の抽出が容易に行える点、電話をかける時間が分かる「スケジュラー機能」を弊社のビジネスに活かしています。

営業支援 顧客発見伝！で外出先からでも情報入手

顧客管理は、企業の命綱のようなもの。どの企業も顧客管理には頭を悩ませている。その点を営業支援 顧客発見伝！でカバーした。

営業支援 顧客発見伝！の導入を決めたのは私ですが、決め手となったのがASPサービスです。以前までは1台のパソコンに顧客データをまとめ、そこから全社員で情報を共有し顧客管理をおこなっていました。しかし、データのバックアップをマメにおこなっていなかったので、万一パソコンが壊れてしまうと、すべてのデータを失う危険性がありました。そこで営業支援 顧客発見伝！のASPサービスに注目しました。顧客の電話番号データは、定期的にメンテナンスしているので、顧客データを失う心配はありません。また、簡単な手続きだけで利用できるところも社員に評判ですね。弊社の営業社員は、全員ノートパソコンを持って外回りをしますので、外出先で急に、顧客データが必要になった時も、インターネットでアクセスすれば、簡単に営業支援 顧客発見伝！で情報を手に入れることができるからです。

営業支援 顧客発見伝！とともに事業を拡大

同社はレジナのモデル店として、収益よりもinovのPRに重点を傾けている。このinovを広めていく一翼を担っているのが営業支援 顧客発見伝！だ。

営業支援 顧客発見伝！の機能については、社員1人ひとりの売り上げ管理に手間がかかっていますので、勘定系の営業支援システムがあると大変助かります。なかでも、電話番号データは膨大な量になりますので、検索機能が強化されるとうれしいですね。例えば、目的のキーワードを入力するだけで、一目で分かったり、業種などのマスクデータだけで検索できると、活用シーンが広がっていくでしょう。

弊社では、レジナや特約店、クライアントの問題点を見つけ、解決していくことで販路を拡大しています。最近では通信や電力、ガスなどの関連企業は、規制緩和のおかげで新規開拓につながる可能性がありますね。

会社設立から1年間が経ちましたが商品を理解してくれる特約店の数も増えてきましたね。今後、広がってきた特約店と協力し、お店のサービスカードの販売など、新しい事業を展開していくことも視野に入れているところです。

同社では現在、東京本社、大阪支店のほか、各都道府県に拠点を広げていくことを検討している。これら各拠点で代理店を育成し、ホームページを武器に地域活性化を目指す構想を練っている。